四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
加えて，農業のＩＣＴ化やスマート化も必要であり，外国人労働者の確保についても検討をしなければならない状態にあると思います。 そこで，四国中央市の農業従事者，後継者不足に対しての現状と対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 農業従事者後継者不足についてお答えします。
加えて，農業のＩＣＴ化やスマート化も必要であり，外国人労働者の確保についても検討をしなければならない状態にあると思います。 そこで，四国中央市の農業従事者，後継者不足に対しての現状と対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 農業従事者後継者不足についてお答えします。
次に，委員から，個人市民税について，人口減少や労働者人口も減っている中で，なぜ横ばいでいられるのか伺うとの質疑に対し，納税義務者が人口減少とともに減少しているが，譲渡所得等がこの近年増加しており，給与所得は横ばいだが，１人当たりの平均個人所得については若干の増加傾向にあるため，相殺により横ばいまたは微増となっているとの答弁がありました。
判決は、教員は一般労働者と同様に扱えず、割増し賃金はなじまないと訴え、棄却されています。これは給特法の給料の部分があるからかなと、僕は分かりませんけれども、じゃないかなとは思うんですけれども、ここでお伺いしたいのは、本市で教員が兼職兼業の許可を受け、部活動の指導を受ける教師となった場合、現行の特殊勤務手当を受けることになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
その２年後，昭和60年に女性労働者が性別により差別されることなく，かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念とした男女雇用機会均等法が成立しました。 そのおかげで結婚しても仕事をやめずに続ける女性が今は増えております。 しかし，もともと女性が多い職種の雇用条件はあまりよくなっていないように思います。
デジタル人材の育成だけでなく，地元産業をより強く，そして発展させていくためには，労働者のグローバル化，グローバル調達，グローバルな販売網の構築，グローバルな拠点戦略などを推し進めていく必要があろうかと思います。そのグローバル展開を引っ張っていけるような人材を育成することや多様化している時代に対応できる人材を育成することも必要だと思います。
４点目は，欧米においては，家族労働者に支払われる給与も第三者に支払う給与と同様，必要経費として控除が認められ，家族従業者の人格，人権，労働を正当に評価していますと。 ５点目は，2016年３月には国連女性差別撤廃委員会が政府に対し，所得税法第56条が女性の経済的自立を妨げていることを懸念し，所得税法の見直しを日本政府に勧告しましたと。
子供の貧困はよく耳にしますが、根本的には間違いであり、主に子育て中の２０代から５０代の労働者が、普通に働いても給料を得にくく、子供を育てにくい状態から、大人の貧困という表現が妥当であるのではないでしょうか。 ワーキングプアが増えていることを把握しておられますでしょうか。その原因が何か御理解されておられますか。 伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。
また，過去５年間で人口が4.4％，労働者人口においては6.7％も減少している中，市民税，固定資産税を含む全ての税収で６％，所得税と連動する市民税はなんと10％も伸びています。積極的な投資をしながら利益を生み出し，それを社員に還元していることの表れだと思います。
また、時間外に長時間の勤務をした職員には、毎月、過重労働者健康管理チェックを実施し、産業医の面接指導を受けることができる体制を整備しているところであります。 病院局では、これまでにも国の働き方改革等の方針に基づき、医師や看護師等の負担軽減のため、コンビニ受診の抑制、ウオークインの制限、タスクシフティング、タスクシェアリングの推進などを実施してまいりました。
御案内のとおり，新たな中核病院の建設計画については，昨年の末に公立学校共済組合本部の建設担当者が本市に来られまして，昨今の急激な建設需要増大の影響により，工事費の急騰や労働者不足による入札不調が懸念されるなど，建設着手に向けた諸課題について説明がありました。
企業の減税額は推計２兆円以上に上がりましたが，労働者の実質賃金は年収で22万4,000円も減ってしまいました。控除率の引上げで多少手直ししたとはいえ，実効性は疑問視されています。基本給のベースアップでなくても減税の対象になります。長年低く抑えられてきた賃金水準の底上げにつながりません。 そもそも法人税は利益にかかる税です。赤字経営の企業は払いません。
四国中央市の人口は，10年前に比べ，7,433人，9.0％の減少，労働者人口も１万2,107人，22.3％減少，逆に高齢者人口は3,289人，14.1％増加となっています。四国中央市の人口予測においても，2030年には9,200人，10.8％減少，2040年には１万7,900人，21.1％減少と急激に減少していく見込みとなっています。
しかし、その政府の政策も補助金や税制上の優遇措置では、本当に必要なところに労働者、底辺の労働者のところには賃金のベースアップが行くとは思いませんけれども、しかし、やはり今消費購買力を高めること、地域経済でも循環型の経済をどうつくっていくかということが大きな課題になっていると思います。
働き方改革については、医療職、特に医師の過重労働に関する問題が指摘されており、国においても様々な議論が行われ、医師といえども一労働者として適法な労働条件、適切な環境下で勤務しなければならないと、制度改正等も今進められているところでございます。
100年に一度あるかないかの災害級のコロナ禍ではありますが，公務労働者の不足，明確になりました。市民の命・暮らし守る市職員ですが，コロナ禍など突発的な事態に対して，今のままの職員数では今後対応は困難を来すのではないかと思います。ここに人員体制の弱さが現れており，住民ニーズに応える職員体制の充実こそ必要ではないでしょうか。
政府は，国民健康保険加入者の労働者がコロナに感染した場合に，休みやすい環境を整備することが重要とし，国は市町村に傷病手当金の支給を促したとのことです。
２０２０年の自殺者数は、リーマンショック直後の２００９年以来１１年ぶりに増加に転じ、２万人を超え、特に女性や子供たちの自殺者が増加し、これは女性が多くを占める非正規労働者の失職が増えていることから、経済的な苦しみがメンタルヘルス、心の健康の不調につながっていることが示唆されております。
四国中央市の人口は，過去５年間で約5,000人減少し，労働者人口は約4,500人減少しました。特に問題なのが，生まれてくる赤ちゃんの数が過去５年間で20％もダウンし，年間で500人となっていることです。 また，全国的にコロナ禍で妊娠届が昨対で4.8％ダウンしています。ますます少子化問題が大きくなってきます。
1.14％というのが地方自治体において高いのか低いのかというところまでは分かりませんが，例えば平成29年に厚生労働省が実施した労働安全衛生調査の結果では，前年１年間にメンタルヘルス不調によって連続１か月以上休業した労働者の割合は0.4％となっております。
介護労働者の問題について質問します。 厚労省が提起しているのは、元気高齢者の介護事業への参入促進、ボランティアの組織化、外国人の受入れなど、安く人材を得ることです。介護職は長時間労働や夜勤もあり、人命に関わるプレッシャーやハラスメントのリスクもある職種であるにもかかわらず、低賃金との差が年々縮まっていると報告されています。宇和島ではどのような状況になっているのか、これも保健福祉部長。